■

甲は自らの業務に係る物品Ａを販売しようとしたところ、
日本語でされた乙の国際出願Ｂの請求の範囲にＡが属すると
思料した。そこで早期にＢの特許権の成否を確定させようと
考え、出願審査請求を行うことを思いついた。
甲は出願審査請求を行うことができるか。

→時期により異なるんではなかろうか。
ＰＣＴ２３条（２）は「出願人の明示の請求により」と書いてあるから
国内処理基準時以前はできない。
ではそのあとはというと日本の通常出願と全く同様の扱いなら
第三者の出願審査請求は可能そうである。

まあ国内処理基準時が短縮されるのは出願人が
出願審査請求をした場合だけ（１８４条の４第４項かっこ書き）だから
第三者が出願審査請求をできるのは６か月間だけなんで
議論の意味はあまりないな。

宮口先生の１８４条関連のゼミ取ろ、、、