（補正の却下） 第五十三条 第十七条の二第一項第一号又は第三号に掲げる場合（かっこ書き省略）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七条の二第三項から第六項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査…

Ａが出願された後、Ａの明細書に記載された発明Ｘにかかる 他人の出願Ｂが出願され、次いでＡの出願人がＸが明細書に記載された Ａを基礎とする国内優先出願Ｃを出願した場合、 Ａは１年３月後に取下げが擬制され、かつＣはＢの後願になるので Ｃを引例とし…

３２条に違反している場合であっても、 64条1項4〜6号の事項が掲載されないだけであって、 公報が出ないわけではない。 平成23年短答出題事項。

特許法65条1項を文言解釈すると、 「特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告」が必要であり、 補正後の「特許出願に係る発明」は補正前と異なるのであるから 再度警告が必要なようにも思える。 しかし、本条において警告を要件とした目的は、…

特２９条の２の但書、 「ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。」 は、出願人の完全一致を要求し、先願と後願で 共願人の有無が異なる場合などには適用除外されな…

新規性喪失の例外を定めた特許法３０条は 平成１０年改正に至るまでは以下の通りの運用であった。 すなわち、自らの行為に起因して 発明が公知等（特許法２９条１項各号の発明に該当する事由） になった場合では、当該公知等となった発明と 同一でない発明に…

特許法第２９条 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。 「産業」には、古典的には医療業が含まれていないと考えられていた。 現在の実務においては医療機器、医薬品が特許の対象とな…

出願しないほうがいい特許出願もある。 特許出願は出願公開の代償として特許権が与えられる。 特許法１条に言う発明の保護と利用について、 保護とは 特許権の付与と手続的保護であると言われる。 特許出願の効果として後願排除効があるが、 特許制度固有の…

特許出願の補償金請求権の発生の要件は、 通常出願 → 出願公開 外国語書面出願 → 出願公開 外国語書面で出願された国際特許出願 → 国内公表（国際公開ではない） 日本語書面で出願された国際特許出願 → 国際公開（国内再公表ではない） 外国語書面で出願され…

原出願に最初の拒絶理由通知が来た場合に分割出願を行い、分割出願の当該最初の拒絶理由通知により拒絶理由を示された請求項に、再度同一の拒絶理由が通知されるときは、最初の拒絶理由通知であっても最後の拒絶理由通知への応答と同様に補正は限定的減縮等…

一号は、補正と同じタイミングというだけ。「時」は査定不服審判と同時を意味している。 二号については、前置審査における特許査定からの期間と、差戻審決後の特許査定からの期間が排除されている。これは本号の立法趣旨は、とりあえず様子伺いで出願したら…