客体的要件(特)

拡大先願規定における「同一の者」の解釈

特29条の2の但書、 「ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。」 は、出願人の完全一致を要求し、先願と後願で 共願人の有無が異なる場合などには適用除外されな…

新規性喪失の例外規定により非同一の発明が救済されるか否かについての議論

新規性喪失の例外を定めた特許法30条は 平成10年改正に至るまでは以下の通りの運用であった。 すなわち、自らの行為に起因して 発明が公知等(特許法29条1項各号の発明に該当する事由) になった場合では、当該公知等となった発明と 同一でない発明に…

「産業」の解釈についての特許庁の運用と裁判例

特許法第29条 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。 「産業」には、古典的には医療業が含まれていないと考えられていた。 現在の実務においては医療機器、医薬品が特許の対象とな…