３２条に違反している場合であっても、 64条1項4〜6号の事項が掲載されないだけであって、 公報が出ないわけではない。 平成23年短答出題事項。

特許法65条1項を文言解釈すると、 「特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告」が必要であり、 補正後の「特許出願に係る発明」は補正前と異なるのであるから 再度警告が必要なようにも思える。 しかし、本条において警告を要件とした目的は、…

特許出願の補償金請求権の発生の要件は、 通常出願 → 出願公開 外国語書面出願 → 出願公開 外国語書面で出願された国際特許出願 → 国内公表（国際公開ではない） 日本語書面で出願された国際特許出願 → 国際公開（国内再公表ではない） 外国語書面で出願され…