３２条に違反している場合であっても、 64条1項4〜6号の事項が掲載されないだけであって、 公報が出ないわけではない。 平成23年短答出題事項。

特許法65条1項を文言解釈すると、 「特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告」が必要であり、 補正後の「特許出願に係る発明」は補正前と異なるのであるから 再度警告が必要なようにも思える。 しかし、本条において警告を要件とした目的は、…