特許法４１条３項の規定

Ａが出願された後、Ａの明細書に記載された発明Ｘにかかる
他人の出願Ｂが出願され、次いでＡの出願人がＸが明細書に記載された
Ａを基礎とする国内優先出願Ｃを出願した場合、
Ａは１年３月後に取下げが擬制され、かつＣはＢの後願になるので
Ｃを引例として２９条の２の規定によりＢが拒絶されることはないはずであるが、
Ｃの出願公開または特許掲載公報の発行を要件として、
Ａの出願公開がされたとみなし、Ａを引例として（☆）
２９条の２の拒絶をできることを定めたものである。
ところで、基礎出願Ａは出願から１年３月後に取下げ擬制されるべきものであるが、
特許法６５条の出願公開請求を行えば出願公開公報が発行されるので、
２９条１項３号又は２９条２項によってもＢを拒絶する余地がある。

国内優先の基礎のケースに限らず、
出願公開請求にすることにより、
準公知としてのみならず、進歩性判断の引例としても扱われる可能性があり、
また、出願公開されていない場合は２９条の２の引例にもならないので、
出願公開の前に後願の審査が行われている場合には
（スーパー早期審査では申請後２か月以内に審査に着手するので
先願の出願公開前に特許査定もありうる。）
後願排除効を考えた場合、
出願公開請求制度は意義がある・・・のかもしれない。

☆Ｃではなく、引例はあくまでＡであることに注意。