（被告適格） 第百七十九条 前条第一項の訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない。ただし、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する第百七十一条第一項の再審の審決に対するものにあつては、その審判又は再…

行政事件訴訟法の出訴期間６月に比べて審決等取消訴訟の 出訴期間が３０日と短いのは、特許事件は対世的効力を有し、 迅速な処理が求められるから。 通常の行政処分であれば名あて人以外の第三者へ与える 影響は限定的。