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間接侵害について独立説に立つ場合、101条一号のいわゆる「のみ品」について、
他の用途が存在するので「のみ品」に該当しない事情がある場合については、
当該他の用途は、「経済的・商業的な他の用途である」と狭くとらえる。
これはすなわち、「のみ品」により控除される範囲が制限されるのでより「のみ品」は
広くとらえられているということである。
無体財産は有体財産と異なり、侵害の事実を客観的に認識することが
困難であることがこのような解釈においての必要性である。