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国際予備審査請求は国際調査報告書及び見解書の通知の送付より
3ヶ月以内もしくは優先日から22ヶ月以内のいずれかの遅い方までが
請求可能な期間である（根拠条文がどこかわからない・・）。
国際予備審査報告書は優先日から２８月までに出さなければならない。
予備審査に大体６月かかるのだと覚える。

２８月を過ぎた時点で国内移行した場合は、特１８４条の４に従い、
国内書面提出期間の末日の優先日から３０月ではなく、国内移行から
２月以内に翻訳文を提出すればよい。
国際予備審査請求報告書が期限いっぱいに来て、国内移行から
国内書面提出期間末日まで時間がない場合のための措置である。

では当該措置の条約上の根拠はどこにあるかというと、
ＰＣＴ２２条（３）を見る。すなわち、翻訳文の提出は、
（１）又は（２）に定まる期間よりも遅い時に満了する期間を
定めることができる、とある、